買い物代行業を始めるための手続き

今後も需要が増えると思われる、買い物代行サービス。

その始め方を記載します。

車を使うときは

運輸局に問い合わせると「車両を使って運賃をもらって商品（商品にも規定がある）を運ぶと運送事業に該当します。」ということです。

お近くの陸運局に届け出が必要です。

駐車場の届け出や、約款を作成するなどの作業が必要です。

営業ナンバーの取得ということになるのですが、都道府県ごとに細かくルールが違う場合があるそうですが、軽自動車だとそれほど費用は掛かりません。

消費者庁に問い合わせると、事業のやり方によっては、特定商取引法の定める訪問販売に該当する場合があります。

この場合は、お客様と契約書を取り交わすなどの決まりや、クーリングオフの対応などが必要になります。

また、ホームページを作成し広告し、電話などで注文を受ける場合は通信販売に該当し、やはり特定商取引法のルールに従うことになります。

保健所に聞きますと、食品を自ら仕入れて利益をとって販売する場合は、法律に触れる場合がありますが、単に代わりに買い物に行くというだけでは、規制はないようです。

また、税務署に聞きましたら、お酒の買い物代行も特に許可は必要ないそうです。

しかし、食品を扱うということは、温度管理などが必要になりますしお酒の買い物の場合はお客様の年齢確認が必要になります。

買い物代行業はすき間サービスで規制がないと思われがちですが、意外と多くの法律に関係しています。