誰でも、人の懐事情が気になると思います。
個人で成功している人は特に気になりますよね。
そこで、大企業ではなく、中小企業の社長の年収の色々を調べてみました。
中小企業の社長の年収の決め方のポイント１
日本国内で「中小企業」と呼ばれる設立企業の割合は、全体の約97％以上と言われ、そのうち約7割が「赤字経営」だとされています。
創業して1年経たないうちに、約半数の企業が倒産や廃業に追い込まれているのです。
そんな中でも業績を残している企業もあります。
では、企業が成長していく中で、社長の報酬を決めるポイントは何なのでしょう？
社員を100人前後抱える中小企業の社長の平均年収は、1500～2000万円といわれます。
会社の利益分がそのまま社長の報酬になるのではない、ということを理解しておくべきです。
企業報酬の約半分は、銀行等の借入金の担保に充てられるために、年収額もその借入額に対して変動があると考えた方が良いでしょう。
会社の社長が負担を抱える制度は、日本独自の制度と言われています。
そのため、中小企業の社長の年収が平均1500万円前後というのは、サラリーマンと比べてもかなり低い額となります。
社長の年収を決めるポイントには、企業に勤める従業員の人数にも関係しています。
企業の規模や従業員数によって、社長の年収に格差が生まれるということです。
中小企業の社長の年収の決め方のポイント2
大企業の社長の報酬額を見ると「億」の付く単位が並んでいます。
先にも述べた通り、企業の規模や抱えている従業員の数によって変動があるのです。
だからと言って社長の年収を安易に高くすると、その企業の資金繰りが大変な状況に陥る問題が発生することになります。
そこで、社長の適正年収は、納めるべき税金の額や税率を比べた上で、納税方法を考慮して決めることも必要です。
何度も言うように社長と会社という器は、全くの別物であることを理解するべきです。
やはり、経営の善し悪しで社長の年収には変動が出るものなのです。
また、年商からでは社長の年収を知ることは難しいです。
社長の考え方や企業への貢献度によっても、年収や役員報酬に影響してきます。
が、日本の場合独自の考え方が根深くあるので、事業功績が役員報酬に直結することは余りありません。
まとめ
中小企業の社長と言っても、利益そのものが自分の懐へ入る確率はかなり低いと考えられます。
でもそこは、企業を運営する社長ほか、社員や役員の功績で左右されるといえるでしょう。
経営手腕が問われる企業の社長は、かなり厳しい状況を乗り越えていることが実情のようです。