日本経済を左右するであろう大企業が、株主総会において「お土産」の配布の廃止を検討しているという。
株主にとっては寝耳に水の話。
この情報に、企業に対する株主の不満が出始めています。
大手企業のこの「お土産」廃止傾向に、他の企業も追従する形を取り始めました。
6月下旬ごろから行われる株主総会において、総会参加お礼のお土産が廃止になってきているのです。
企業は株主総会前に、総会への参加招集を行うのが常です。
ですが、企業は株主総会でお土産の配布を行わないことを、この参加招集において株主へ通知しています。
株主総会でお土産を廃止。増加する廃止にする理由。
「本年から、株主総会におけるお土産の配布を取りやめさせていただくことになりました」
大手企業の大日本印刷は、株主宛の招集通知にこんな一文を載せています。
この傾向は他の企業にも見られ、新日鉄住金やセガサミーホールディングス、第一興商、タカラトミー、ディー・エヌ・エー、NEC、日立マクセル、富士重工業、明治ホールディングスなどの大手企業の名前が挙がっています。
一連の企業は事前に、株主総会でお土産の配布を行わないことを株主宛に通知しています。
株主総会でのお土産の廃止に株主は？
株主総会に出席した個人投資家の目的を探ったアンケート調査結果があります。
株主総会へ参加する目的の設問で回答が一番多かったのは、「投資している会社の状況が知りたい」３１％でした。
「お土産が欲しい」は２７％で、「経営者の顔が見たい・考えが知りたい」の２８％に続いて３番目に多い回答となっています。
企業に株主総会で実施してほしいと思う事は何かを質問した結果、「お土産の配布をしてほしい」は４９％と、回答数が一番多いとわかりました。
株主総会が開かれる平日や昼間は、仕事などで都合がつかないという人もいます。
また開催される株主総会の会場が自宅から遠すぎるという、株主側にもいろいろな事情があるようです。
お土産を廃止する代わりに、株主優待を拡充する大手企業が出てきています。
株主優待を進める方が、株主には公平だといえます。
まとめ
企業の運営を助けている株主にとって「お土産」の存在は企業の内情を把握するポイントの一つかもしれません。
企業側の本音はどこにあるのか、それは株主総会に参加しないと分らないものなのでしょう。