生活保護とは、生活に困っている人に、状態に応じて必要な最低限度の保障をすることで生活を保護し、将来的に自立を助長する制度です。
現在生活保護を受ける人の数は年々増加傾向にあります。
中でも高齢者の割合はここ数年、生活保護受給者全体の45～50%近くをしめ、高齢化社会がその背景にあることが伺えます。
また、若年層のワーキングプア問題や経済格差が叫ばれる現代、お金の不安は誰しもが感じているのではないでしょうか。
本当に困ったとき、私たちの生活を支えてくれる生活保護について、受給条件と受け取れる金額についてご説明します。
目次
生活保護の受給条件
生活保護は世帯ごとに受ける制度です。
個人でいくら収入がなくても生活保護を受けることはできません。
生活保護は、以下の４つのことを行っても、生活に必要なお金を作り出すことができない場合に受けることができます。
１.世帯者全員が自分の持っている能力を活用し、働くことに努める。
２. 利用できる資産（土地不動産、預貯金、生命保険、自動車など）を活用する。
３. 同一世帯でなくても、両親や祖父母、兄弟や子供、ときに親戚など、扶養義務者から援助をお願いする。
４.各種年金、雇用保険、各種手当等、生活保護以外の給付があればそれを優先して受給し生活費に当てる。
最低生活費の金額
生活保護により受給する金額は最低生活費により決まります。
最低生活費とは国が定めた、生活するのに必要な最低基準の生活費のことで、支給されるのは、最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合の差額となります。
この時の収入には、就労によるもの、年金等社会保障給付や親族による援助等が全て含まれます。
最低生活費は、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の８種類を合わせて、算出されますが、といっても、すべての扶助が当てはまるわけではなく、申請世帯の状況に応じて適応されます。
よく適応されるのは生活扶助、住宅扶助、教育扶助の３つになります。
ひとつひとつの扶助は、住所や年齢によって、受給額が違いますので、住んでいる場所や年齢、世帯の人数、住宅の状況（持ち家か借家か）、義務教育を受ける子供がいるか、などの条件により最低生活費の金額が細かく決まってくるということになります。
また、身体障害者や妊婦、母子家庭に関しては特別に加算されます。