生活保護の申請方法と受給期間について

生活保護を受ける人の数は年々増加しています。

自分には関係ないと思っていても、人生何があるかわかりません。

いざという時のために、最低限の生活を保障してくれる、生活保護の申請方法と受給期間についてまとめてみました。

生活保護の申請方法～相談から決定まで～

生活保護を申請するには、まず、住んでいる自治体の福祉事務所に行きます。

福祉事務所については厚生労働省のHPで確認できます。

以下に申請の流れをご説明します。

１.福祉事務所で担当者と面談

生活保護相談窓口でケースワーカーと面接をし、そこで家庭の詳しい状況を聞かれます。

申請の前に本当に受ける資格があ、るかどうかをチェックされることになり、生活保護以外の方法があれば、そちらを薦められます。

事前に必要な書類などはありませんが、現在の収入や支出、預貯金を含む資産状況を整理して行った方がいいでしょう。

２.必要書類の提出

生活保護申請書を提出します。

その他添付書類として、「同意書」「収入申告書」「資産申告書」「給与証明書」などが必要になります。

必要な添付書類は状況により変わります。

３.調査

福祉事務所の担当職員が家庭訪問し、生活状況を調査します。

合わせて、金融機関や保険会社へ調査や照会が行われます。

４.決定

生活保護受給の可否が書面で届きます。

生活保護が決定されると、申請日にさかのぼって保護費が支給されます。

申請から、決定までは2週間前後、遅くても３０日以内に設定され、申請が却下された場合にはその理由が書かれた通知書を受け取ります。

内容に不服があれば、不服審査請求を行うことができます。

５.受給開始

受給が開始されたら、国民健康保険を返却します。

生活保護の受給期間については期限が決まっているわけではありませんが、受給中は定期的にケースワーカーにより家庭訪問が行われます。

その際には、資産や収入のチェック、生活実態の把握、扶養義務者との関係に変化がないか、病気や障害の状況の確認不正受給につながる違反をしていないか、などが確認されます。

もちろん、生活保護は自立に向けてのサポートが前提ですので、就労可能であれば就職活動するよう勧められます。

しかし、生活保護受給者の多くは高齢者であり、就労指導よりも身の回りの相談に重きを置かれることも多いようです。

実際には一旦生活保護を受給すると、よほどのことがない限り受給し続け、受給期間は長くなるのが実情です。