免許証を紛失した場合の悪用防止法！

運転免許証を紛失した場合、第三者に悪用される危険性があります。

近年ではクレジットカード、スマートフォンや電子マネーの普及により、免許証盗難による悪用防止の手続きが必要です。

紛失した免許証の悪用防止法をまとめてみます。

自宅や職場での紛失か盗難による紛失かを見極める

筆者も以前免許証を紛失したことがあり、自宅内を探しに探しました。

１週間後に職場の人が見つけてくれて、職場内で保管されていたものを無事返してもらいました。

悪用防止のため「免許証の再発行」をしてもらうことをまず考えましたが、筆者の場合は盗難でなく「紛失」と判断してよいと断定したため、いきなり免許証の再発行はしませんでした。

紛失していた１週間の間、免許証は自宅、職場、自家用車の３か所にしか置かず、常に身に着けていたからです。

免許証を紛失したら、自分の過失による紛失なのか、盗難による紛失なのかをまず見極めましょう。

悪意ある盗難によって免許証が第３者の手に渡った場合、次のような被害が想定されます。

・携帯電話（スマートフォン）の契約
・銀行口座の開設
・クレジットカードの発行
・消費者金融での借金

具体的に解説します。

スマートフォンの契約ですが、第３者が免許証の持ち主の名義で勝手に契約します。

契約した身に覚えのない携帯電話の請求書がある日突然届く…なんてことが起こる可能性が。

銀行口座の開設ですが、盗難された免許証で開設された銀行口座は、犯罪の温床になります。

この場合免許証を悪用された本人のみならず、銀行も被害者になる立場に。

クレジットカード、消費者金融では、免許証を盗んだ人が勝手にお金を使ったり借りたりします。

免許証が盗難の被害に遭ったもので、お金を使ったり借りたりしたものが本人ではないと証明できれば支払いや返済の義務はなくなります。

でも日々忙しい生活を送っている私たちは、支払明細の知らせが来ても雑多とした書類やメールに紛れてしまい見逃してしまうこともありますよね。

このような被害にあったら放置せず、本人による契約ではないことを申しでる必要があります。

次はこのような契約を第３者により勝手にさせない方法をご紹介します。

悪用防止のため、すぐに行動に移せるのは下記２つになります。

・警察に紛失届または盗難届を出す
・消費者センターに相談する

警察の書類は、正確には紛失届は「遺失物届」、盗難被害は「被害届」といいます。

自分でなくした可能性が高い場合には、「遺失物届」を出すだけでも悪用防止の上では安心です。

消費者センターはお住まいの自治体に窓口を聞くとよいでしょう。

銀行、クレジットカード会社、携帯電話会社、消費者金融会社への対策を教えてもらえます。

悪用防止のため消費者センターで、「本人申告制度」のある会社に登録するようアドバイスがあるかと思います。

身分証明書の紛失、盗難にあったことを登録しておける会社が分野ごとにあります。

下記の会社に登録しておくと、盗難にあった身分証明書で勝手にカードや口座を作ることを防いでくれるでしょう。

・CIC（クレジットインフォメーションセンター）　クレジットカード会社へ
・全国銀行協会（全銀協、JBA）　全国の銀行へ
・日本信用情報機構　（JICC）　消費者金融会社へ

免許証を紛失したり盗難にあったりして再発行する場合、代理人による発行はできず本人のみとなります。

免許証をなくした証明書、印鑑、顔写真のほか、保険証など別の本人証明書も必要となります。

免許証も保険証も一度になくしてしまい、自分の身元を証明するものがないということがないよう、身分証明書の保管場所を分けることも必要です。

財布に免許証も保険証も全部入れていて一度に全部なくしてしまってお困りの時には、市役所区役所に問い合わせて住民票の発行ができる方法を問い合わせてみてください。